結局こういう人が融資を受けやすい

目次

• 第1回　自己資金と借入額の比率
• 第2回　嘘の事業計画で融資はおりる？
• 第3回　2度目の申請を可能にするには･･･？
• 第4回　ブラックリスト・自己破産をしていても国金から借りれるの？
• 第5回　法人と個人事業主では違う部分
• 第6回　制度融資活用マニュアル～国金が駄目だったらどうする？～
• 第7回　国金担当者とのバトル（実話）
• 第8回　国民生活金融公庫での面談の心得
• 第9回　融資がおりた後に、国民生活金融公庫から「お金を返せ」と言われてしまった！
• 第10回　国金融資の申請は会社設立前？それとも会社設立後？
• 第11回　保証人を2人求められる場合とは？
• 第12回　借りれる時に借りておく
• 第13回　公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」とは？
• 第14回　つなぎ資金の調達に利用しやすい金融機関（ビジネスローン・不動産投資担保・手形貸付・ファクタリング）について
• 第15回　似ているようで全く異なる「ファクタリング」と「ビジネスローン」の違いとは？
• 第16回　従業員の給与や取引先への支払いができない場合どうする？
• 第17回　徹底解説！今更聞けないブラックリストって何？
• 第18回　結局、こういう人が融資を受けやすい
• 第19回　借金まみれから資金調達300万円に成功したAさんの話
• 第20回　日本政策金融公庫はなぜ家族（配偶者）の通帳やローン明細まで見せろと言ってくるのか？
• 第21回　残業代を確保・回収して日本政策金融公庫融資の自己資金を増やす
• 第22回　融資と出資の違いとは？日本政策金融公庫や制度融資でも断られたのに、出資なんて本当に受けられるの？
• 第23回　まだ融資金を当てに資金繰りしているのですか？
• 第24回　ブラックリスト者が起業する場合、資金調達の可能性はあるのか？
• 第24回　無借金経営を目指すな！現預金豊富な「実質無借金経営」を目指せ。
• 第25回　安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

結局こういう人が融資を受けやすい

１．自己資金が総事業費の1/3以上ある人

日本政策金融公庫や制度融資（信用保証協会付融資）の融資制度には、自己資金を必要としない融資プランもあります。

しかし結局の所、自己資金がまったくない人に比べ、総事業費の1/3程度自己資金を用意している方の方が融資は圧倒的に通ります。

総事業費の1/3とは、例えば、全体で600万円必要な事業なら、ご自身で200万円用意し、400万円の融資を受けるということです。

自己資金は出所のわからない得体の知れないお金では自己資金として認められません。

原則として、通帳に記載された長きに渡って貯められたお金が評価されます。

例えば、月30万円の給料の内、毎月8万円を2年に渡って貯めている形跡が通帳から確認できるパターンがベストです。

自己資金額とは、要件上のものではなく融資担当からすれば「事業に対する熱意そのもの」です。

自分では何の努力も我慢もせずに最初からいきなり600万円貸してくださいと言われるのと、自分でコツコツ2年間努力と我慢で200万貯めてきて、足りない400万円を融資してくださいとお願いされたら、あなたならどちらに貸してあげたいと思いますか？

例外的に相続財産や過払い金のような一時的収入であっても自己資金としての評価を受けます。また、既に事業の為に使った費用も領収書があれば自己資金として認められます。

２．事業計画（書）がしっかりしている

自己資金があっても事業計画が曖昧で現実性や具体性がないようなものであれば融資が下りるはずもありません。

事業計画書には、起業に至った経緯とそこにかける熱意、これまでの経験や資格、見込みの取引先や販売先をしっかりと書きます。

また、売上や経費の予測はしっかりとした根拠をもって、「実現可能性のある」数字を心がけましょう。

単に儲かる儲かるといった机上の空論では、融資担当者にはまともに相手してもらえません。

３．利益の出る事業であること

2と被る内容ですが、最初からいきなりとは言いませんが、最終的には利益の出る計画でなければ融資できるはずもありません。

利益額は、「自分と家族がきちんと生活できる」且つ「納税+返済ができる」額以上であることが絶対条件です。

先述の通り、現実離れした大幅な利益予測を立てれば懐疑的な目で見られますし、謙虚に見積もった利益額が生活費や返済すらままならないものであれば、怖くて融資できません（計画の時点で破綻しているわけですから）。

多過ぎず少な過ぎない適切な利益計画を示しましょう。

４．支払い遅れがない

税金・保険・公共料金などの支払い遅れがあると「融資の返済も遅れるかもしれない」との考えから融資に躊躇されます。

特に公共料金などの私的な支払いはまだ注意や嫌味程度で済むでしょうが、税金の未納や遅れは致命的な融資拒否事由になり兼ねませんので要注意です（滞納がある場合は少なくとも完納してから融資申請しましょう）。

５．他からの借り入れがない

額にもよりますが、キャッシングやカードローンの額が大きく「他者からの借り入れ」があると判断された場合、融資はおりません。

理由は、日本政策金融公庫や制度融資から借りたお金を、その他者からの借り入れの返済にあてる恐れがあるからです。

これを民業圧迫と言い、要は政府系金融機関である公的資金で民間の商売の邪魔はご法度ということです。

概してキャッシングやカードローンの方が金利が高いので、1%～3%の低利である公的融資で借りて、金利の高い民間からの借り入れを返そうとしてもそれは無理ということです。

※日本政策金融公庫は株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報セ ンターと提携しており、個人信用情報を与信取引上の判断材料として利用しています（要は、公庫担当者が調べたら、隠しても他からの借り入れはバレるということです）。

※他からの高金利の借金を融資で返済しようとせず、弁護士に相談の上、債務整理されることをお勧め致します（場合によっては過払い金が発生する可能性もあります）。