ふるさと納税の節税効果

寄付金制度の一種です

ニュースなどメディアで取り上げられる機会も多く注目度が高まっている「ふるさと納税」。

広く行われるようになっている一方、全国各地の自治体がふるさと納税を促すために特産品を特典としてつけるといった姿勢が大きな問題となっています。

この「ふるさと納税」という名称は誤解を招きやすい部分もあります。

まず「納税」と銘打っているものの、実際には税金を納めるのではなく、寄付をする行為のことです。

この大前提を踏まえておかないと、とんでもない勘違いをしてしまうことになります。名称のイメージから自分が暮らしている自治体の代わりにふるさとに納税をすると思われがちですが、実際には納税するのはあくまで自分が暮らしている自治体です。

また、「ふるさと」と名づけられていますが、必ずしも自分のふるさとである必要はなく、全国土の自治体でも寄付することができます。

だからこそ寄付金の獲得に必死になっている自治体が増えているのです。

ではどうして「納税」という紛らわしい名称が使われているのか、これが節税効果とも関わってくる重要な点です。

あくまで寄付金であり、納税は自分の地元で行うわけですが、ふるさと納税を利用すると寄付した分が控除される仕組みとなっているのです。

寄付金控除と似たような仕組みとなっており、地方に寄付をしたことで地元に支払う税金が減る形となります。

ですから当人の感覚としては地方に納税したようなものになるので「ふるさと納税」という名称は適切ともいえます。

節税効果があるのか？

問題なのは節税効果があるかどうか。このシステムをうまく利用すると節税に役立つ、というイメージも世間一般に広がっていますが、実際に行ってみるとわかりますがこの制度を利用することで納税する金額が減るわけでは決してありません。

とにかく納税額を減らしたい、という意味なら節税効果はゼロといってもよいのです。

この制度の特徴はふるさと納税をした金額から2000円を差し引いた金額が控除されること、つまり最低でも2000円は自己負担することになります。

単純に考えれば10万円ふるさと納税をしたら税金が9万8000円減るのです。

このように、単純な節税効果という点ではふるさと納税は大きなメリットが得られる制度ではありません。

ただメリットとしては2000円の自己負担で寄付をした地域の特産品をもらうことができる、クレジットカード決済が可能な場合にはポイントをためることができる、被災地など困っている地域に寄付をすることで満足感を得ることができるといった点が挙げられます。

こうした物質的・精神的な満足感を含めたうえで、メリットが得られる制度かどうかを検討しましょう。

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