どうなる？配偶者・扶養控除の今後

配偶者控除（扶養控除）が廃止される？

先日、扶養控除の一種である配偶者控除が廃止されるというニュースが話題になりましたね。

廃止の時期は確定していませんが、早ければ2017年の1月に廃止になる可能性も。

配偶者控除が廃止になれば増税になる世帯も多く、家計への影響は大きいと言えるでしょう。

今後配偶者控除が廃止になった場合の影響と対策、また配偶者控除の代わりに導入される予定の夫婦控除の内容ついてご紹介します。

＜配偶者控除（扶養控除）とは＞

配偶者控除とは所得控除の一種で、主に妻のある会社員を助けるための制度です。

適用には条件があり、

• 配偶者であること
• 納税者と同一生計者であること
• 年間の合計所得が38万円以下であること（給与のみの場合は103万円以下）
• 青色申告の専従者給与の支給がなく、又は白色事業専従者の対象でないこと

となっています。

単身赴任や子どもの進学等で別居している場合は配偶者控除制度の適用は可能です。配偶者に内縁関係は認められません。

パートの場合も給与所得になります。配偶者控除を適用させるために配偶者が控除の範囲内で働いているという世帯も多いのではないでしょうか。

＜配偶者控除制度が見直された背景＞

なぜ今、配偶者控除制度の廃止が検討されているのでしょうか。

配偶者控除制度が見直された背景には、ライフスタイルの変化により共働きの世帯が増えたことがあります。

また、妻が専業主婦の世帯は比較的夫の収入が多い傾向にあります。収入が多い世帯に配偶者控除は必要ないのではないかという声もあり、今回配偶者控除制度が見直されることとなったようです。

＜具体的にいつから廃止になる？＞

配偶者控除の廃止は2014年に政府税制調査会の論点に大きく取り上げられて話題になりました。

では実際に配偶者控除は実際いつ廃止になるのでしょうか。

実際に配偶者控除の廃止が決定しているわけではないですが、早ければ2017年の1月から廃止されるとされています。2016年の閣議決定でも触れられていないため今後の先行きは不透明な状況ですが、方向性としては廃止の方向に向かうと思われます。

＜配偶者控除が廃止されたらどうなる？＞

配偶者控除が廃止になると、どのような影響があるのでしょうか。

配偶者控除が廃止になれば、今まで配偶者控除を受けていた世帯は基本的に増税になると考えていいでしょう。配偶者控除の控除額は38万円で一定ですので、収入が多い世帯ほど増税額は多くなります。

政府は控除を廃止する代わりに子育て支援を拡充する予定ですので、子育て支援の内容によっては配偶者控除より家計の負担が減る可能性もあります。

ただ、子育て支援の内容も明らかになっていませんし、子どものいない世帯や子育てを終えた世帯には恩恵がないので多くの世帯にとっては実質的な増税になります。

＜配偶者控除が廃止された場合の対策は？＞

配偶者控除が廃止された場合はどのような対策があるのでしょうか。

配偶者控除が廃止されると制度の適用範囲内で働いている妻もしくは専業主婦の場合、税金は増えます。

これまでどおりの世帯年収をキープするためには妻も働く必要があるでしょう。

さらに、2016年より法律が改正され、パートでも厚生年金へ加入しなければならないケースが多くなります。

具体的には今までは週30時間以上働いている場合のみだったのが、年収が106万円以上で一定規模以上の従業員を雇っている企業だと厚生年金に加入しなければならなくなります。

厚生年金に加入すれば、健康保険や厚生年金の保険料を自分で支払わなければならないため、世帯年収は減ってしまいます。

生年金を支払っても世帯年収が減らないところまで働くのであれば、年収160万円以上を1つの目標にするといいでしょう。

現在、配偶者が控除のことを気にして働く時間を抑えているのであれば、配偶者控除の廃止により税制面の恩恵はなくなるので働く時間を気にせず、自分のキャリアプランに沿って働くことをおすすめします。

＜夫婦控除が導入される？＞

配偶者控除を廃止した場合、配偶者控除の代わりになる控除として夫婦控除が導入されると言われています。では夫婦控除とはどのようなものなのでしょうか。

夫婦控除の導入は決定していないため正確には夫婦控除の具体的な内容は明らかにされていません。

方向性としては配偶者の年収に関係なく、一定額が控除される制度になるようです。年収が関係なくなるため、今まで配偶者控除の範囲内に抑えて働いていた人も仕事の時間を抑える必要がなくなります。

＜おわりに＞

配偶者の所得が38万円（給与所得なら103万円）までなら所得控除を受けられる配偶者控除。

制度が廃止になれば、今まで配偶者控除の恩恵を受けていた世帯は大きな影響を受けることになります。

具体的な廃止時期は決まっていませんが、制度が廃止になった場合は世帯年収にどれくらいの影響があるのか、一度確認しておくと安心ですね。

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