従業員雇用のリスク対策、任意労災保険とは？※当ページは、保険会社の元法人営業マン執筆です。

法人として保険に加入する際、保険の本質を忘れてはいけません。

金融商品として経費削減を目的に入るのも保険の姿ではありますが、保険とは元々なにかというと、「有事の際に金銭的な損失を補うもの」です。

返戻金が多いか少ないかも大事ですが、補償の内容をしっかりと判断することはもっと大事です。

主な法人向け保険というと自動車保険、火災保険、役員が加入する生命保険といったところでしょうか。

これらの保険に加入するのは必須として、今回は「従業員がいることへのリスク」に対する保険を考えていきたと思います。

昨今、「従業員がいることのリスク」が非常の高くなってきています。

企業が潰れかねない従業員のリスクとは

• うつ病
• 過労死
• 通勤中の交通事故

これらが原因で企業が一瞬にして潰れてしまうことは、ありえることなのです。

保険の営業でさえも、この企業のリスクをわかっていない人はとても多いので、言う通りに入っているだけでは有事の際に保険で対応できたものを、みすみす見逃してしまうこともあります。

日本は労働者が守られている国です。

正社員を簡単に解雇できないのもその一例ですね。

さらに労災で企業が負うリスクは大きいのです。

労災なんて怪我をするような業種じゃないからうちは大丈夫。

そう考えている経営者さんや担当者さんは多いですが、通勤中の事故から全ての従業員を守れますか？

通勤中の事故は労災であり、会社にも責任が生まれる場合もあります。

そしてセクハラやパワハラ。

さらにうつ病や過労死などの問題も関係のないことではないのです。

通勤中や仕事中の怪我に対する企業が抱えるリスク

通勤中や仕事中に怪我をした場合、通常であれば労災保険を使い治療します。

万が一、亡くなったり、重度の後遺症が残ってしまった場合、労災保険で補償をされます。

ただ、近年では慰謝料を求めて家族が民事裁判を起こすことも出てきました。

請求の金額は数千万円から数億円にのぼります。

これは生きていたら生涯で稼いでいたであろう報酬額を遺失利益として計算したものであり、実際に支払命令が出たこともあります。

従業員のうつ病に対する企業がかかえるリスク

うつ病に関しても同じことが言えます。

会社として残業時間の管理やパワハラやセクハラがないように務める義務があります。

ただし、これは会社にいる全ての従業員を全ての時間管理することは難しく、確実になくすことは不可能なことです。

パワハラもあるし、勤怠管理では出てこない架空の残業（サービス残業）もありえます。

それでうつ病になった従業員がいたら、訴えられれば負けることが濃厚です。

こうした従業員に対して抱えるリスクをカバーすることができるのが、任意労災保険というものです。

今はこういったうつ病や過労死といったリスクにも対応できるようになっていますので、そういった保険の準備も検討していく必要があるでしょう。

保険の営業の言いなりになっていては、いざという時に困るかも

ここまで読み進めていて、保険屋さんにやってもらっているから大丈夫だろうと思って任せっきりにしていたのであれば、一度見直した方がいいでしょう。

もちろんちゃんと考えて勉強をしている保険屋もいますが、あまり詳しくない人も多いのです。

いざという時に困るのは保険屋ではなく、保険加入者なのです。どれだけクレームを言っても後からは曲げてくれないのも保険です。

最初に経営者自身がここまで述べたような基礎知識を身につけた上で、「こういう場合に備えた保険はありますか？」と自らアクションをかけていくようにしましょう。

税理士との付き合い方と同じで、ただ待って、相手が提案してくれることだけを期待していてはいけないのです。

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