未払いの残業代請求完全マニュアル

目次

• 第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）
• 第2回　残業代請求と「就業規則」について
• 第3回　労働基準法と割増残業代
• 第4回　月６０時間を超える残業代の割増率
• 第5回　残業代請求と労働基準監督署の関係性
• 第6回　残業代請求の無料相談が出来る場所
• 第7回　管理職（役員等）は残業代請求ができるのか？
• 第8回　残業代請求手続きの流れ
• 第9回　残業代を請求するための証拠の集め方と残業代の計算方法
• 第10回　残業代請求を会社が拒んできたときの対処法は？
• 第11回　残業代請求と「内容証明」について
• 第12回　内容証明の具体的な書き方と注意点
• 第13回　残業代請求訴訟とは？
• 第14回　残業代請求訴訟と弁護士費用の相場
• 第15回　残業代請求と弁護士の活用法
• 第16回　残業代請求訴訟の必要書類について
• 第17回　残業代請求と「支払督促」について
• 第18回　残業代請求と「時効」について
• 第19回　残業代請求と「三六協定」について
• 第20回　未払い残業代とブラック企業
• 第21回　ブラック社員とブラック企業の関係性
• ◇コラム：サービス残業を防ごう！派遣先でサービス残業を強要されたら？
• ◇コラム：派遣社員として働いてみよう！今話題のリゾートバイトとアパレル派遣。

第1回　労働基準法に規定されている残業とは？（法定労働時間・所定労働時間）

残業とは本来の労働時間を越えて働いた時間のことです。

給料は本来決められた労働時間内における労働に対して支払われるものですから、残業が発生した場合には当然残業代が支払われます。

しかしこの当たり前のことが行われずサービス残業を強いられているケースが少なくありません。

厳しい経済状況や不安定な雇用環境がサービス残業の増加を促している面もあります。

企業側としては素直に残業代を支払っていては経営が成り立たない、一方従業員からすれば職を失いたくないためどうしても勤め先に対して弱腰になってしまうといった事情があるからです。

ただ、この残業という言葉には曖昧さが伴います。

もし残業代請求を行う場合にはどれぐらいの残業を行い、未払いの残業代がどれだけ発生しているのかを正確に把握する必要があります。

また企業側も支払いを防ぐためにいろいろと主張してきますから、それを反論するための知識も必要です。

それだけに労働基準法に定められた残業の正確な定義を把握しておくことが大事なのです。

まず労働時間には「法定」労働時間と「所定」労働時間の2種類があることを知っておきましょう。

前者はその名の通り労働基準法に定められた労働時間で第32条において1週間において40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないという決まりが設けられています。

この時間を越えれば原則として残業となるわけです。

しかしこの規則に忠実に従って経営が行われている企業はゼロに近いといってもよいでしょう。

残業や休日出勤など、企業の都合に合わせて労働時間を決めています。それが所定労働時間です。

ただし、この所定時間もあくまで法定労働時間の範囲内で定められることになっています。

つまり1日10時間の労働時間の場合には2時間分は残業時間となり、25パーセント増の残業代で給与が支払われることになります。

残業代請求で厄介なのがこの所定労働時間です。

これを盾にとって残業代の支払いを拒否したり、少しでも支払額を減らそうとしてくる企業も多いからです。

たとえば残業代は手当に含まれている、定額残業制なのでそれを超えた分を支払う必要はない、などです。

この辺の問題は就業規則に目を通したうえで主張の正しさを証明していくことになります。

もうひとつ、残業と認められる範囲についても把握しておきましょう。

たとえば作業服やユニフォームのへの着替え時間、昼休み中の電話番や来客の応対といった本来の業務を行っていない時間も労働時間にカウントされます。

この点を曖昧にして残業代の支払いを拒否する企業も多いので注意しましょう。