火災保険に加入する時のポイント

火災保険に加入する時のポイントは

の3つです。

1つ目の水災ですが、水災とは洪水や土砂崩れなどの雨が降ったことで起こる災害のことです。

例えばマンションの一室だったりを事務所にしているだけとか、地上階の建物でも地区のハザードマップで洪水や土砂崩れの心配がなければ入る必要はありません。

しかも火災保険は1年ではなく数年単位で加入することもありますので、水災を入れるか入れないかだけでも保険料は大きく変わってきます。

2つ目は家財の価格です。

基本的に建物の価格はある程度、見積もりによって決まってしまうので心配する必要はないのですが家財に関しては言い値であることがほとんどです。

オフィスの家具や部屋の中にあるもののほとんどが家財にあたるのですが結構な割合で、家財の金額を低く設定していることが多いです。

災害が起こらなければ保険料が安くなっていいのですが、過小評価している場合災害が起こっても設定されている金額までしかでません。

もし火災で全て燃えてしまったら、建物以外にもどのくらい家具などにお金がかかるかはしっかりと検討した方がよいでしょう。

最後の1つが地震保険です。

地震保険は保険金額に上限があって、火災保険加入額の50%までで、かつ建物は5000万円で家財は1000万円までとなっております。

そして火災保険に比べても保険料が高く、少し加入するのに躊躇する金額になります。

それでも地震保険は入っておくべきです。

現在は地震に対して建物が強く作られるようになったので、地震で建物が倒壊することはほとんどなくなりました。東日本大震災でも倒れていたのはほとんどが耐震強度が見直される前に建てられたものだそうです。

最近の震災の被害のほとんどが浸水による被害や火災による被害なので地震保険の必要性が低そうに思いますよね？でもそれは間違いなんです

東日本大震災の被害のほとんどが津波による被害ですが、これは火災保険の水災では補償できません。そして阪神大震災では神戸市が火災で大きな被害をうけました。この場合も火災保険では対応できないのです。

東日本大震災は津波にの被害、そして阪神大震災も地震が起きたことが原因による火災なのでこれは地震保険でしかカバーできないのです。その原因が地震にあるからなんです。

法人の場合は地震が起きた時、会社の財産がなくなってしまい、事業を継続できない状態になってしまう可能性があるのなら、少し保険料が高くても地震保険に加入すべきではないでしょうか。

地震保険を含めた火災保険の見積もり・診断をご希望の方はこちら（地震保険をつけない火災保険のみのご相談も可能です。）

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