業績に陰りが出てきた際に取り組むべき4つの緊急対策

１．資金調達

毎月の予実管理をしていれば、危機が訪れるであろう時期は予測できます。その危機を察知した瞬間に資金調達に走らなければなりません。

本当の危機に瀕した時点で資金調達に走っても時すでに遅し。

金融機関は赤字補てんや単なる延命的な後ろ向き資金を最も嫌います。3ヶ月前なら数千万円の資金調達が出来たのに、今の時点なら1円も貸せません、なんてことは日常茶飯事です。

資金調達の鉄則は借りられる時に借りる、です。

金融機関は決して「困った時に融資してくれる」わけでも「貸して欲しい時に貸してくれる」わけでもありません。

より具体的に言うと、現預金（流動性のない定期預金は除く）が売上の1.5ヶ月分を切り出したら危機感を持った方が良いです（業種や未回収売上の状況にもよりますが）。

日本政策金融公庫と信用保証協会を両方使って金利1~3%未満で融資を引っ張ってきてください。

参考　→　無担保で3000万円の融資は下りるのか？（別サイトに飛びます）

コストカット＆ダウンサイジング

資金調達と同時進行に進めることがコストカットとダウンサイジングです。業績が傾いているわけですから無駄を徹底的になくします。

２．役員報酬カット

まずは高過ぎる役員報酬をギリギリまでカットしてください。

金融機関から融資を受ける際も「まずは役員が身を切ってコストカットに取り組んでいるのかどうか？」は必ず見られます。

自らが身を切っているなら融資に前向きにもなりますし、自分達は身を切らないくせに金貸してくれと言われても金融機関側もすんなりとは受け入れ難いでしょう。

３．オフィス閉鎖・移転

次にオフィスです。オフィス自体が売上に大きく寄与しているのであれば、オフィス代をカットすることで売上減に大きく響く可能性があります。

しかしそうではない場合には、複数オフィスから単一オフィスへの変更やより質素で安い物件への引越しも検討しましょう。

ビジネスオフィスは与信審査がありますし空き状況次第でもあるので、都合良くすぐに入居できるとは限りません。また、簡単に退去もできません。

契約次第ですが、大体は半年から1年分の保証金を入れていて、退去日の6ヶ月前告知が義務になっていることが多いでしょう。

つまり、苦しくなってきてギリギリですぐ退去を申し出ても、そこから6ヶ月は退去できないことになります。どうしても退去するならそれはそれで自由ですが、保証金は没収されることになります。

オフィス規模が小さくなれば、連動する他の関連経費もカットされるでしょう。

４．人件費削減

更に、人件費削減を検討する必要があるでしょう。どんな会社であれ、多くのコストは恐らくは人件費ですから、業績に陰りが出てきたらどうしてもこの部分にもメスを入れざるを得ません。

とはいえ、業績が厳しいということだけでいきなりクビには法律上できません。解雇には厳格な順序やルールがありますので、必ず顧問の社会保険労務士に相談の上実行してください（裁判沙汰になり兼ねません）。

もちろん経営者としての責任感からもそれまで頑張ってきたスタッフを突然路頭に迷わせることは避けたいことでしょう。

その場合、退職勧告やワークシェアリングによる時短勤務の提案をまずは検討することになります。

正直に会社状況を話せば理解を示してくれるスタッフもいるでしょう。自ら辞めていくスタッフもいるでしょう。そのどちらも人件費削減には寄与するわけですが、一部のスタッフだけ不平等に扱うわけにはいきません。

人件費は会社財務体質を劇的に改善する可能性がありますが、人あっての事業です。信用不安が広がり、残って欲しい人材にまで退職されたり仕事に必要なマンパワーが不足したりしてしまえば売上も激減し、より苦しい事態にもなり兼ねません。

資金調達や事務所移転同様、いやそれ以上に時間をかけ、より慎重に進めなければならない事項なのです。

また、残った人員に対してはモチベーションの維持向上を図り、コストはカットしたが売上は維持する（売上も減少するにしてもコストカット未満の減少に留める）努力が大切です。

まとめ

業績が悪化してしまえば、必然的に苦しい決断に迫られます。苦しい中で正常な判断ができなくなる可能性もあります。

会社経営は業績悪化や苦しさが顕在化してから動いていては手遅れになります。

常に会社の数字を把握し、業界や市場環境の変化にアンテナを貼って、危機を察知したら迅速に動かなければなりません。

どんな磐石な城も蟻の一穴で簡単に崩壊するのです。

危機察知能力は会社経営において最も大切な能力の一つです。常に危機感を持って会社経営に日々当たりたいものですね。常に良い時ばかりとは限りません。常に右肩上がりとは限りませんから。