徹底解説！減価償却について

減価償却とは

減価償却とは、年の経過によって価値が減っていく資産の購入費を、耐用年数の期間にわたって分割して経費として計上してくことをいいます。

業務で使う工場などの建物や、機械、車、OA機器などは会社の資産ですが、これらの価値は時間がたつに連れて減っていきます。

たとえば1台50万円で購入したパソコンが、10年後に50万円で売れるかといえばそうではないように、経年劣化や型遅れなどで価値が目減りする資産を減価償却資産といいます。

このような資産を購入した金額は、取得した年度に全額損金として計上せずに、資産が使用できる期間に分割して、毎年経費として計上します。

減価償却費の使用可能な耐用年数は資産の種類によって法律で決められており、それに従って経費として計上する必要があります。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2つの方法のいずれかで計算します。

定額法とは、減価償却資産の購入代金を、法律で決められた耐用年数の期間で、均等に分割して計上する方法です。

たとえば、耐用年数10年の資産を100万円で購入した場合、原則として毎年10万円支払う方法です。

一方の定率法では、未償却の金額から毎年一定の割合で償却していきます。

この方法では、購入した年度に近いほど償却費が多く、あとになるほど少なくなるのが特徴です。

定額法では毎年10万円支払いますが、定率法では初年度が20万円、2年目が16万円、3年目が12万8,000円…というように少しずつ経費が減っていきます。

定額法、定率法ではどちらが得？

定額法、定率法ではどちらが損か得かといったことはありません。異なるのは、毎年の経費の計上金額です。

定額法は、毎年同じ金額を計上するので初期の経費を抑えられるというメリットがあります。

また、均等割りをすればいいだけなので計算しやすいのも特徴です。

ただ、経費の負担は減価償却するまで同じですから、経年によってメンテナンスなど保守費用など高くなる機械類の場合、費用負担が大きいというデメリットがあります。

定率法では初期に経費を多めに計上するので、後になるほど経費負担が軽くなるのがメリットです。

減価償却に関するルールは、法改正がよく行われるので、最新の情報を取得し、今後の減価償却について考慮して資産購入を検討することをおすすめします。

法定耐用年数、償却率などのほかにも特例が設けられるなど、知らなければ損をする事柄もあるので、税理士など専門家と相談しながら資産の購入・運用を進めていくことをおすすめします。

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