どこよりも分かりやすい！労働者派遣事業許可申請マニュアル

※常用労働者とは･･････

1. 期間の定めなく雇用されている労働者
2. 1年を超える期間、引き続き雇用されている者
3. 採用されたときから、1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者

をいいます。

• 情報処理システムの開発の業務
• 機械設計
• 放送機器操作
• 放送番組などの制作
• 電算機の機器操作
• 通訳、翻訳、速記の業務
• 秘書・・法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、またはその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務
• 文書、磁気テープなどの整理（保管を含む。）に係る分類の作成、ファイリングの業務
• 新商品の開発、販売計画の作成などに必要な基礎資料を得るために市場などに関する調査または調査の結果の整理もしくは分析の業務
• 貸借対照表、損益計算書などの財務に関する書類の作成その他の財務の処理の業務
• 外国貿易その他の対外取引に関する文書または商品の売買その他の国内取引に必要な資料の契約書、貨物引換証、船荷証券もしくはこれに準ずる国内取引に関する文書の作成の業務
• 電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識、記述または経験を必要とする機械の性能、操作などに関する紹介および説明の業務
• 添乗員の行う旅程管理業務
• 建築物における清掃の業務
• 建築物における電気、ガス、給水などの建築整備の運転、点検または整備の業務
• 建築物の入り口、建築物内の事業所の入り口における受付、博覧会会場の入退場口または博覧会会場に設けられた案内所における受付または案内駐車料金の徴収、駐車場の管理、電話交換機、館内放送の操作、点検、整備
• 科学に関する研究または科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品もしくは科学の知識もしくは、応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務
• 企業などが事業を実施するために必要な体制またはその運営方法の整備に関する調査、企画または立案の業務
• 書籍、雑誌その他の文章、写真、図表などにより構成される作品の制作における編集の実務
• 商品もしくはその包装のデザイン、商品の陳列または商品もしくは企業などの広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計または表現の業務
• 建築物内における証明器具、家具などのデザインまたは配置に関する相談または考案もしくは表現の業務
• アナウンサー、ナレーション、インタビュー、司会などの業務
• 事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法またはプログラムを習得させるための教授または指導の業務
• 電話、その他電気を利用して行う商品、権利もしくは役務に関する説明もしくは相談または商品もしくは権利の売買契約もしくは役務を有償で提供する契約についての申し込み、申し込みの受付もしくは締結もしくはこれらの契約の申し込み若しくは締結の勧誘の業務
• セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
• 放送番組などの制作のために使用される舞台背景、建具などの大道具または調度品、身辺装飾品などの小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入または搬出の業務

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 病院などにおける医療関係の業務（医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、および準看護師、栄養士、歯科衛生士、診療法線技師、歯科技工士の業務）
• 歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、　技能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士の業務
• 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉したり、労使協議の際に、使用者側にたって行う業務
• 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、弁理士、弁護士、社会保険労務士または行政書士の業務
• 建築士事務所の管理建築士の業務

1. 一般労働者派遣業許可・許可有効期間申請書　3部（正本1通、写し2通）
2. 一般労働者派遣事業計画書 3部　（正本1通、写し2通）
3. 添付書類　下記の書類　2部（正本1通、写し1通）

1. 労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものではないこと
2. 財産的要件
   1. 基準資産額* ≧ 2,000万円 × 事業所数
   2. 基準資産額* ≧ 負債 × 1/7
   3. 自己名義の現金・預金の額 ≧ 1,500万円 × 事業所数

   *基準資産額：資産（繰延資産及び営業権を除く）－負債

3. 個人情報を適性に管理し、および求人者、求職者などの秘密を守るために必要な措置が講じられていること
4. 代表者や役員が、一定の欠格事由に該当しないこと
5. 派遣元責任者が次の要件を満たすこと
   1. 欠格事由に該当しないこと、また業務を適性に遂行する能力を有すること
   2. 派遣元責任者講習を受講した者
   3. 成年に達した後、3年以上の雇用管理経験を有する者
   4. 健康状態が良好（雇用管理が可能）であること
   5. 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者
   6. 名義借りでないこと
   7. 外国人の場合は、在留資格を有すること
   8. 事業所から日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること
   9. 派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること
6. 事業所に関する要件
   1. 事業所の面積が、おおむね20㎡以上であること
   2. 派遣業と有料職業紹介を兼業する場合、明確な区分が必要
   3. 性風俗特殊営業、風俗営業などが密集する場所でないこと
7. 適正な事業運営についての要件
   1. 登録の際いかなる名義であっても、手数料に相当するものを徴収しないこと
   2. 労働者派遣事業の事業停止命令を受けた者ではないこと
   3. 名義貸し目的で一般労働者派遣事業許可を得ようとしないこと
   4. 法人の場合、その役員が個人事業主として労働者派遣事業の事業停止命令を受けたものではないこと
8. 個人情報保護要件
   1. 職務上知り得た派遣労働者などに関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること
   2. 派遣労働者から求められた場合の個人情報の開示または訂正もしくは削除の取り扱いに関する規定があり、かつ当該規定について、職員への教育が実施されていること
   3. 苦情処理の取り扱いに関する派遣元責任者を定めること
   4. 個人情報の紛失、破壊および改ざんの防止をするための措置が講じられていること
   5. 派遣労働者なの個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による派遣労働者などの個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること
   6. 収集目的に照らして保管する場所がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置が講じられていること

1. 特定労働者派遣事業届出書　3部　　（正本1通、写し2通）
2. 特定労働者派遣事業計画書　3部　　（正本1通、写し2通）
3. 次表に掲げる添付書類　2部　　（正本1通、写し1通）

1. 交付を受けた一般労働者派遣業許可証や特定労働者派遣事業届出書の備え付け。
2. 派遣元事業主は、自己の名義をもって、他人に労働者派遣事業を行わせてはならない。
3. 労働争議に対する不介入ストライキもしくはロックアウト中またはそれらのおそれのある事業所へは、労働者派遣を行ってはならない。
4. 個人情報の保護について個人情報は、本人から直接収集したり、本人の同意の下で、
   本人以外の者から収集するなど適正かつ公正な手段であること。派遣元事業主は、個人情報のなかで必要ななかに、次のものは入れられない。
   1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
   2. 思想および信条
   3. 労働組合の加入状況
5. 個人情報の適正管理の措置について派遣元事業主は、その保管または使用に係る個人情報に関し、
   次の措置を講ずるとともに、派遣労働者からの求めに応じて、その措置の内容を説明しなければならない。
   1. 個人情報を目的に照らして必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
   2. 個人情報の紛失、破壊および改ざん防止するための措置
   3. 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
   4. 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄または削除するための措置
6. 教育的要件
   • 派遣労働者への教育訓練に関する計画が適切にあること
   • 教育訓練を行うに適した施設、設備などが整備され、教育訓練の実施について責任者が配置されるなど、能力開発の体制が整備されていること
   • 教育訓練について派遣労働者から費用は一切徴収しないこと
7. 許可を受ける場合の責任者・役員の欠格事由
   • 成年後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得てない者
   • 禁固刑などに処せられて5年を経過してない場合、または社会保険法（健康保険法、厚生年金保険法など）労働法（労災保険法、雇用保険法など）刑法、出入国管理法などで違反があり、罰金刑に処せられて5年を経過してない場合
   • 派遣の免許取り消しから5年を経過していない者

派遣元事業主は、個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守しなければならない。
また、派遣元事業主およびその代理人などは、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。事業を辞めた後でも同様。

1. 派遣労働者が従事する業務内容
2. 派遣労働者が従事する事業所の名称および派遣就業する日
3. 派遣就業の開始および終了時刻ならびに休憩時間
4. 安全および衛生に関する事項
5. 派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
6. 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
7. 派遣先が派遣受け入れ期間の制限に抵触することとなる最初の日

1. 派遣労働者の氏名および性別
   （派遣労働者が45歳以上の場合は、その旨も必要。18歳未満の場合は、年齢も必要。）
2. 派遣労働者に係る社会保険および雇用保険の被保険者資格届の提出の有無
   （無しの場合は、なぜないのか、具体的な内容が必要。）
3. 派遣労働者の派遣業の就業条件の内容がその労働者派遣に係る労働者派遣契約の就業条件の内容と異なる場合（例　1日8時間の就業を2人で分担するような場合を指している。）におけるその労働者派遣の就業条件の内容

1. 派遣労働者であることの条件の明示など
2. 労働条件などの明示
3. 派遣先への通知
4. 派遣先および派遣労働者に対する派遣停止の通知
5. 派遣元管理台帳の作成、記載および保存
6. 派遣労働者に対する必要な助言および指導の実施
7. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理
8. 派遣先との連絡調整
9. 派遣労働者の個人情報の管理に関すること
10. 安全衛生に関すること
    （健康診断の実施に関する事項、安全衛生教育、労働者派遣契約で定めた安全衛生に関する事項の実施状況の確認、事故などの発生した場合の内容・対応状況の確認）

1. 禁固以上の刑に処せられ、または労働者派遣法、労働基準法などに違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることができなくなって5年を経過しない者
2. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
3. 一般労働者派遣事業の許可を取り消されて5年を経過しない者
4. 未成年者

1. 派遣労働者の氏名
2. 派遣先の氏名または名称
3. 派遣先の事業所の名称
4. 派遣先の事業所の所在地その他派遣事業の場所
5. 労働者派遣の期間および派遣就業をする日
6. 始業および終業の時刻
7. 従事する業務の種類
8. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
9. 紹介予定派遣にかかる派遣労働者については、その紹介予定派遣に関する事項
10. 派遣元責任者および派遣先責任者に関する事項
11. 派遣先が派遣就業をする日以外に派遣就業できる日があるときはその日、延長できる時間があるときはその時間数
12. 派遣先から通知を受けた派遣就業の実績が予定していた就業の時間と異なるときはその実績の内容
13. 派遣受け入れ期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項
14. 派遣労働者にかかる社会保険・雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無（無しの場合は、理由を具体的に書くこと。）

1. 業務上の命令は、派遣先が派遣社員に対して行う。雇用契約の内容を超えて就業させることはできない。もし、契約の内容を超えるような内容の場合は、派遣労働者の同意が必要。また、派遣の契約書および労働条件通知書に記載しなければならない。
2. 労働関係法規については、原則として派遣元が責任を負うが、現実の労務提供に密接な関連のある事項は、使用者として派遣先の責任となる。例　労働時間、休憩、休日（有給休暇は派遣元）、安全管理面での管理、セクハラの防止など）時間外労働や休日労働を行わせるためには、
   • 派遣先・・派遣契約書などにあらかじめ時間外労働に関する記述があること
   • 派遣元・・適正な36協定の締結・届出をすることが必要。
3. 派遣先は、派遣される労働者に対して、年齢、性別などの条件をつけてはいけない。
4. 派遣先で労災事故が発生した場合は、派遣先は、労働基準監督署へ報告書を提出しなければならない。
5. 派遣先責任者を選任しなければならない。
6. 派遣契約の解除をする場合、派遣契約中に正当な理由なく派遣契約を解除する場合、次の仕事を紹介するか、解雇予告手当として30日以上の賃金の支払いが必要。派遣先が派遣元に支払い、賃金として派遣元が派遣スタッフへ支払うようになる。
7. • 派遣期間に制限のある業務
     1年を超えて、引き続き派遣社員の受け入れが必要な場合、または新たに労働者を雇用する場合には、派遣されていた派遣社員の希望があれば、派遣先は、その者を雇用しなければならない
   • 派遣期間に制限のない業務
     3年を超えて派遣を受け入れていて、その業務に新たに労働者を雇用する場合は、その派遣社員に対して、雇用の申し込みをしなければならない。このような場合に、派遣元は、派遣社員が派遣先へ雇用されることを妨げることはできない。

1. 派遣労働者の氏名
2. 派遣元事業主の氏名または名称
3. 派遣元事業主の事業所の名称
4. 派遣元事業主の事業所の所在地
5. 派遣就業をする日
6. 始業および終業の時刻
7. 従事する業務の種類
8. 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
9. 紹介予定派遣にかかる派遣労働者については、その紹介予定派遣に関する事項
10. 派遣先責任者および派遣先責任者に関する事項
11. 派遣受け入れ期間の制限を受けない業務については、その紹介予定派遣に関する事項
12. 派遣元事業主から通知を受けた派遣労働者に係る社会保険・雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無。3年間の保存が必要