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この記事では、信用保証協会完全ガイドとし「銀行から1000万円の融資を引き出す3つのコツ」について詳しく見ていくことにしましょう。
信用保証協会を通じ、資金調達の申請を行えば『1,000万円の融資』を受け取ることが可能です。
資金調達を希望される経営者の方は、本記事を参考に融資を申し込んでみてはいかがでしょうか。
まず、信用保証組合について説明します。信用保証協会とは、下記の業務を行う公的機関です。
【信用保証協会とは】
中小企業の支援をするために設立された信用保証協会法に基づく公的機関。国内に52ある。中小企業が金融機関から事業資金の融資を受けやすいように融資の「保証人」になる。個人事業者だと最大2億8千万円の保証を受けられる。
政府は緊急の景気対策として、貸付枠の拡大などによって中小企業の利用が増えるよう促している。ただ、保証があれば必ず金融機関の融資を受けられるわけではない。
実際に、中小企業や小規模事業者の多くは、信用保証組合を通じ融資を受けています。これは信用保証協会を通すことで、銀行融資やノンバンク融資などの「審査を有利」にするためです。
信用保証協会を通すことにより、万が一利用者の会社倒産が起こった場合でも、信用保証協会が代位弁済してくれるので、貸し倒れの心配がありません。
このため、銀行の側は「リスクなく融資できる」という理由で、私たちの審査を優遇してくれるのです。
【代位弁済とは】
代位弁済(だいいべんさい)とは、「弁済による代位」という法律効果を伴う弁済をすることをいう。誤解されがちであるが、債務者以外の者が債務者に代わって弁済することすべてを指して代位弁済というのではない。第三者弁済には、代位が認められない場合もある。
このように銀行は「信用保証協会」を通した融資を優遇しています。もちろん、信用保証協会を通じたからと言って、全ての融資が可決される訳ではありません。
銀行のプロパー融資は、十分な返済能力があり、企業設立からある程度の期間がある企業に限り、資金の提供を行っています。
このため、創業間も無い企業は、一部の例外(設立直後でも大きな実績があるなど)を除き「プロパー融資」を受けることは困難です。
前項で述べた通り(もし私たちが)倒産など、返済できないことが起こったとしても、信用保証協会が代位弁済するため、銀行側には貸し倒れのリスクや負担がありません。
【信用保証協会の代位弁済とは】
被保証人である企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により、協会は金融機関に対して代位弁済を行う。これにより協会は求償権を取得し、企業または連帯保証人から全額の債権回収を図る。
代位弁済が行われた場合、中小企業信用保険法に定める保険事故に該当し、株式会社日本政策金融公庫から代位弁済額の7割、8割又は9割の保険金が支払われる。
もちろん、「信用保証協会」だけに負担が発生する訳ではありません。
私たち利用者は「信用保証協会」に保証料を払うことになり、保証協会の側は「利用者の倒産」など、不足の事態に備え資金を集めています。
どのくらい「保証料」を支払う必要があるのか、以下のページやウェブ上のツールでシミュレーションしてみてください。
参考:福島県信用保証協会の信用保証料仮計算(シミュレーション)
例えば、3,000万円の融資を5年間(信用保証料金が1.15%)の場合、発生する「信用保証料」はおおよそ95万円となります。
3,000万円という高額な金額と比較しても、それほど大きな金額(=保証料)とは言えないでしょう。
このように少しの「信用保証料」を支払うだけで、資金調達(できる)の可能性は大きくなります。このため多くの経営者が「保証付き融資」を利用し、資金調達を成功させています。
信用保証には大きく、2種類の申し込み方法があります。
金融機関の窓口で融資を申し込まれる際に、信用保証の申込手続を行います。
金融機関が融資適当と判断した場合、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出していただきます。
各地域にある信用保証協会にお越しいただき、ご相談の後、申込書をお渡しします。ご記入いただいた申込書に必要書類を添付の上、ご提出ください。
出典:信用保証のお申込の流れ|一般社団法人 全国信用保証協会連合会
信用保証協会では、先ほど述べた「保証」関連の業務だけではなく、事業に関するサポート業務(起業、事業に関する相談、アドバイス等)も行っています。
ビジネスマッチングを行い、利用者と他社との取引を橋渡しする |
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金融関連の相談や、会社設立の相談など |
財務診断用のツールを無料で利用者に提供している |
資金面でのサポートのため、求償権に対しても保証を行う |
指定地域の金融機関や外部の専門家と協力し、経営の改善案のアドバイスを行う |
日本の各地には、全51箇所の「信用保証協会」があります。みなさんも最寄りの支店を探し、経営の相談、アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
信用保証協会が用意する機会を活用すれば、新たなビジネスチャンスが見つかったり、今後の事業計画についても視野が広がります。
「信用保証」制度は銀行のほか、ノンバンクとよばれる信販会社や消費者金融など「金融業」全体で広く利用されています。
通常、銀行等の金融機関において「融資審査」が通らない企業は、信用保証協会へ保証金を支払い融資が通るようにした上で、資金調達を行っています。
また万が一、企業が倒産するなど「返済が出来ない」場合には、信用保証協会が代わりに返済を保証します。
ノンバンクと呼ばれる消費者金融の場合は、信販会社が信用保証協会の役割を担い、返済保証を行っています。
信用保証協会での保証の申し込み方や、実際に融資されるまでの流れを順に、説明していきましょう。
信用保証協会や金融機関に、申し込み手続きを行います。
申し込み先の信用保証協会で、審査が始まります。信用保証協会から直接ヒアリング、面談が行われる場合もあります。また申し込み者の会社で、ヒアリングが行われる場合もあります。
信用保証協会で「保証承諾」が決まると、信用保証協会から銀行へ「信用保証書」が送られます。信用保証協会で申し込みを行なった場合は、申し込み先の金融機関が承諾した後、信用保証書が発行されます。
信用保証協会へ信用保証金を支払い、信用保証書の通りに申請者へ融資が行われます。
融資を受けた後は(契約で決められた日までに)金融機関に対して返済を行ってください。
融資まで「おおよその目安」ですが、信用保証協会への申請後、ヒアリングの実施までおよそ1週間かかります。
その後の手続きに1週間。審査承諾と、振り込み実施までに程度の日数がかかりますので、少なくとも3週間?1か月程度の時間が必要です。
このため保証付き融資を考えられる方は、できるだけ早めに書類を作成し、必要な申請を行ってください。また、受け取りまで時間が掛かるので「資金ショート」が起こらないよう注意しましょう。
それでは、本記事で最も重要なテーマ「銀行から1,000万円の融資を引き出す3つのコツ」について解説していきます。
① これまでも取引きがあり、信頼できる銀行を利用しましょう。 |
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② 専門家の助言をもとに、事業計画書を作成しましょう |
③ 銀行担当者と協力し、申請手続きを行いましょう |
①~③について、順を追って説明していきます。
信用保証協会を通した「保証付き融資」の申請を行うには、長年取引きしているメインバンクを利用しましょう。
付き合いが長ければ、相手も(私たちの)経営状況を熟知しているはずです。
また勝手が分かれば「返済能力があるかどうか」即座に判断できるでしょう。このほか、融資審査を通りやすくするコツを担当者に聞いてみるのも良い方法です。
【メインバンクとは】
企業の経営活動において,その取引銀行の中で最も多額の融資を受け,人的・資本的に,あるいは情報の上で密接な関係にある銀行をいう。経営活動,特に資金調達面での安定性をもたらす。
このように、メインバンクの担当者と協力して、保証付き融資を受けられるよう、友好な関係を築きましょう。相手と親しくなれば必ず、利用者にとって有利に働く情報提供や協力をしてくれることでしょう。
初めて書類を作成する場合には、なかなかうまくいかないものです。書類作成で失敗しないためには、専門家の助言を参考に「保証付き融資」の準備をしましょう。
例えばプロに相談した場合(私たちが想像するよりも)遙かに安く、アドバイスする専門家がいらっしゃいます。このため、資金調達に関する専門サイトや、口コミサイトを参考に「信頼できる専門家」を見つけてみてください。
(前項でも説明しましたが)銀行の協力があれば、融資の手続きはよりスムーズに進められます。
また、融資担当者と友好関係を築くことが「審査を通す」重要なポイントとなるでしょう。銀行と良い協力関係を作り、希望する融資を勝ち取って行ってください。
信用保証協会で手続きを始める前に『注意したい3つのポイント』を紹介します。
信用保証協会『注意したい3つのポイント』
それでは、各項目について確認していきましょう。
申し込む人だけが面談を行いますが、この際、第三者が同席することは認められていません。また代理での面談も、認められていないので注意しましょう。
このほか、専門家のアドバイスを聞き入れることはできても、同席や代理での参加が許されていないので合わせて「注意点」として覚えておいてください。
近年「信用保証協会」の名前を語った、ニセモノの会社が存在します。また、こうした業者への対策として保証協会も注意喚起を行っています。
インターネット上では、「信用保証協会」の名前を借りた斡旋業者などが存在しており、これらの問題についても「信用保証協会」から注意メッセージが発信されています。
【参考】金融斡旋屋等の第三者が介在・介入する保証申込は取り扱いいたしません。
(前略)いわゆる金融斡旋屋等の第三者が、保証申込にあたって「便宜を図ってやる」とか「斡旋をしてやる」等の名目で、不正に手数料、賛助金、入会金等を要求する事例が発生しています。
信用保証協会では、保証にあたって所定の「信用保証料」以外には、手数料、入会金等は一切頂いておりません。ご不審な点がございましたら、お近くの信用保証協会にお問い合わせください。
「信用保証協会」の名前を語る業者には十分に気をつけてください。
また少しでも違和感を感じたら、直接最寄りの信用保証協会へ尋ねてみるか、インターネットから(保証協会に)問い合わせを行ってみてください。
ここまで、信用保証協会を通じた銀行融資について説明しました。
しかし、銀行融資については審査のハードルや貸し付け条件がネックとなり「審査が通らない企業」が沢山あります。
もし、どの銀行や信用保障付き融資を申し込んでも「審査が通らない」という方は、以下の方法で資金調達を行ってください。
ビジネスローンを利用すれば、信用保証協会を通した融資や銀行のプロパー融資よりも素早く、事業資金が借りられます。早ければ、翌営業日には必要な資金が手に入るでしょう。
また、当日融資可能なローンもあるので、事業資金の調達方法として「ビジネスローン」を利用する経営者は多いです(※ 高額融資も可能)。
ファクタリングは「融資の実績」がある、確実な資金調達法の一つです。またファクタリングとは(商取引における)売掛金を専門の業者が買取り、現金化してくれる方法を指します。
業者以外にも、銀行でファクタリングを扱う場合もありますが、審査や手続きが早いのは、ファクタリング専門の業者です。
手続きが早ければ、申し込んだ当日中に売掛金が現金化できます。また、遅くとも翌日?数営業日内には資金調達できるので、銀行よりも素早く、資金繰りが改善できます。
また、解決策①と②の方法を平行して利用すれば、万が一どちらかの審査が遅れたりダメだった場合でも、資金ショートを起こすこと無く安心して、事業資金が調達できます。
今回は、信用保証協会を通じた「保証付き融資」について説明しました。信用保証協会の申請方法のコツや、必ず気をつけなければならないポイントなど、正しく理解できましたでしょうか。
皆さんも安心できる「保証付き融資」を利用し、銀行から正しく資金調達を行ってみてください。
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