株式会社の生命保険を使った節税対策

事業主が頭を悩ませることの1つに、いかに効果的に節税するかがあります。

生命保険も節税対策には大きな武器となります。株式会社を設立したら、節税対策として法人で加入する生命保険を検討しましょう。

■生命保険のメリット

法人で生命保険の加入するメリットは、主に次の3点です。

まず第1は、何といっても節税効果があること。第2が、資金を蓄えられること。第3が、社長など経営者が死亡するなど万一の事態が起こったときにリスク回避ができることです。

■生命保険に加入する際の注意点

これらのメリットを最大限に引き出すためにも、生命保険に加入する際は、十分に吟味してから加入する保険を決めましょう。

そして生命保険で節税を考えているなら、満期などの解約時に受け取るお金をどうするかを考えておくことが大切です。

生命保険は永久に払い続けるわけではなく、満期時や何らかの事情でお金が必要になったときに解約をします。

保険の掛け金を支払っている間は節税効果がありますが、保険金を受け取ってしまうと利益が出て税金がかかります。

これでは節税効果が期待できないため、保険解約で発生する利益の代わりとなる損金を考えておかなければいけません。一般的には、役員退職金で相殺するケースが多くみられます。

また、1つの保険に一度に加入するのではなく、複数の保険に加入してリスクヘッジをすることも大切です。

複数の保険に分けて加入しておけば、1つの保険だけ解約して後は残しておくなど柔軟な対応が可能となり、節税対策にも効果的です。

そして、契約時に解約リスクについて確認しておくことも重要です。生命保険は一定の期間にわたって掛け金を支払い続けますが、資金繰りに困るなどして解約をせざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

このときに契約後すぐに解約する場合は違約金が発生するなど、損金が出てしまうケースがあります。違約金の支払損を少しでも防ぐためには、解約金の発生時期が短い保険を選ぶことが鉄則です。

■生命保険で節税をするデメリット

生命保険は節税効果が期待できる一方で、保険金を払わなければならず、金銭的な負担が大きいのがデメリットです。

保険料の支払額が大きいと、節税効果が得られる前に、資金難に陥ったり、中途解約が必要になったりと、損をすることがあります。

加入後の資金繰り、支払金額、期待できる節税効果など広い視野に立って生命保険のメリットとデメリットを比較検討し、顧問税理士にも相談した上で、最適な保険を選択しましょう。

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