社長が会社経費で落とせる領収書

経費とは？

経費とは、事業を運営するために必要なお金のことです。会社の売り上げを上げるために使う費用は経費として認められ、その分を利益から差し引くことができるため、利益が少なくなり税金がかかりません。

経費の処理は節税と深く関係しますから、社長は経費についてしっかりと把握しておく必要があります。

全ての支払いを経費で落としたいと考える人も多いのですが、全ての支払いが経費として認められるわけではありません。

何が経費となり、何が経費として認められないかをきちんと把握しておかないと、後々追徴金や遅延税の支払いを請求され、莫大な税金を支払わなければならないこともあります。

経費として認められるもの

経費は会社の事業運営に必要なお金であることが大前提となります。

起業したばかりの社長にとってスーツや靴などは、重要なビジネスアイテムです。

このためスーツ代などを、経費として計上したいと考えるのが人情です。

しかし、これらの費用は経費とは認められません。なぜならこれらの費用は、給与所得控除によって給与から所得税が控除されるからです。

旅費・交通費の場合は出張や研修、買い付けといった会社の業務としての費用は経費と認められます。

また社員全員で出かける社員旅行も、福利厚生費として経費に計上できます。

しかし役員だけが旅行に出かける、単なる見回りのための旅行といった直接売り上げに貢献しないものは経費とは認められません。

飲食費も取引先との打ち合わせは、上限はあるものの交際費や会議費として認められます。

また社員との打ち合わせで飲食をしたときの費用も、会議費や福利厚生費として計上できます。

しかし当然ですが、家族でレストランなどで食事をしたお金を経費として落とすことはできません。

経費を使って上手に節税するコツ

企業経営では、闇雲に経費で落とすのではなく、経費を上手に使って適切に節税することが大切です。

例えば、その年度に1,000万円の利益を上げた場合、法人税を35％と仮定すると、350万円の税金を支払うことになります。

しかし業務の効率化を見込んで250万円の費用をかけて工場設備を更新した場合、1,000万円の利益から経費として250万円が差し引かれます。

そうすると利益は750万円になりますから、納税額は262万5,000円です。87万5,000円の節税ができました。

しかし、節税を目的に何でも経費で落としていたのでは、肝心の現金がどんどん減っていきます。

会社経営も家計と同じです。

手持ちの資金のなかでやり繰りしなければいけません。このためにも会社のキャッシュフローを把握しておくことが大切です。

【全国税理士紹介センター】あなたにぴったりの税理士をお探しなら！

費用、場所、相性、年齢、性別、専門・得意分野など、あなたにぴったりの税理士を全国どこでも無料で紹介いたします。

初回相談・ご面談無料！専門のコーディネーターがあなたの希望をじっくりとお伺い致します。紹介実績30,000件以上のネットワークで強力サポート！

ご相談はいますぐ→実績多数の全国税理士紹介センターへ