税金Gメンとは？

税金の滞納や脱税を取り締まる人たち

納税は国民全員に課せられた義務です。わたしたちは税金を国や地方自治体に納めることによって行政サービスや各種保障制度などを利用することができるのです。

少子高齢化の進行や所得格差の拡大などの影響で社会保障の充実が求められている現代では、この税金の問題がこれまで以上に重要なテーマとなっています。

とくに企業の納税が問題になるケースが多く、帳簿のごまかしによる脱税の疑惑、純粋な滞納、申告漏れ、不適切な経費の処理などが原因で、本来支払うべき税金を支払っていないと指摘される場合があります。

こうした税金の問題を調べ、処理する役割を担っているのが税金Gメンと呼ばれる人たちです。

正確には国税庁において国税専門官として働いている職種の一種で、国税査察官が正式な名称です。

その仕事はもっぱら企業や個人が税金逃れをしていないかどうかを調べ、脱税・滞納などが発覚した場合には処理に当たるといった納税に関する内容となっています。

この税金Gメンはさまざまな権限や役割を持っています。

まず脱税や滞納の疑いがある企業や世帯に対して資産や職業、家族構成などを調べたうえで支払いを督促する役割。

かなり細かい個人情報にまで踏み込んで調査したうえで税金をきちんと払っているのかどうか、資産状況に不審な面がないかどうかなどをチェックしていきます。

場合によっては帳簿を調べに会社にまで訪れることもありますし、経営者や取締役の資産状況、家族構成などをチェックするケースも見られます。

さらに悪質な脱税や滞納だと判断された場合には、捜査令状なしに家屋を捜索できる権限も持っています。

いきなり自宅にやってきて資産状況を調べるといったこともありうるわけです。

なお、税金だけでなく国民保険料の滞納を続けた場合にも自宅に訪れることがあります。

税金Gメンに目をつけられないように

企業としてはこの税金Gメンに目をつけられないような経営を行っていくことが大事です。

中小企業の場合大企業のような大掛かりな税金逃れをする機会はありませんが、経営状況が厳しいとつい出来心で帳簿をごまかしてしまうといったこともよくあります。

しかし税金Gメンは税金のプロ、こうしたごまかしを見逃さず、ある日突然会社にまで調査に訪れることもあります。

万一追徴金などが発生するとかなりの損害になりますし、その後の信用にも傷がつきますから、やはり地道に税金を支払っていくのが一番です。

帳簿をきれいに作ること、資金繰りは厳しくても納税はしっかり行うこと、この2点は中小企業の安定した経営に欠かせないポイントとなるでしょう。

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