外国法人（アメリカ会社）の解散・清算手続きマニュアル
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外国法人（アメリカ会社）の解散・清算手続きマニュアル
外国法人の解散・清算手続きを行うには、以下の二段階手続きが必要になります。
1.アメリカ本国で閉鎖手続きを行う
2.日本の管轄法務局にて閉鎖手続きを行う
ここでは、アメリカ側の手続きは割愛し、日本側の手続きに関して解説します。
【日本側で行う具体的手続きとは？】
フローは以下の通りです。
- 宣誓供述
- 営業所閉鎖登記
- 官報公告
- 日本における代表者退任登記
1.宣誓供述
まずは国務省のサイトから予約を取ります。
https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/appointment-system-acs-ja/
上記ページより、最寄りの大使館・領事館を選択して、WEBサイトから予約を取ります。
※名古屋アメリカ領事館では公証サービスを行っていないのでご注意ください。
予約を取ると、予約確認書が出ますので、印刷して当日持参します。
【当日必ず持参する書類】
- 予約確認書
- 顔写真付きID（パスポート、運転免許証、マイナンバーカード）
- 履歴事項証明書
- 会社定款（Affidavit）
- 本国で閉鎖したことを証する書類
宣誓供述書には、以下を記載します。
- 当社の日本における営業所を閉鎖することと、その日付
- 日本における全ての代表者を退任させることと、その日付
解散に伴う清算人の就任と債権者保護手続きを行うことの２項目は登記には必要ありません（詳しくは司法書士にお尋ねください）。
尚、宣誓供述の際にアメリカ側での閉鎖手続きが済んでおり、且つ、フランチャイズタックスの支払いが完了していない場合、交渉してもらえません。確実に本国側での手続きを完遂した上で宣誓供述を行いましょう。
2.営業所閉鎖登記
アメリカ領事の公証が終われば、宣誓供述書に日付と公証人のサイン及びスタンプが付されます。
それが原本になりますので、その原本と日本語訳文に代表取締役及び日本における代表者の署名、日付と代表印で押印をした上で司法書士に渡せば、登記申請してもらえます。
登記が完了すれば、履歴事項証明書の最後の部分「登記記録に関する事項」に営業所閉鎖が登記されます。
3.官報公告
営業所閉鎖の登記が完了したら、官報販売所に公告の掲載申込みをします。官報には１ヶ月掲載する必要がありますので、例えば11月11日掲載予定でしたら、12月12日に債権者保護手続が終了となります。
官報掲載例
債権者からの異議がなければ、「異議がなかったことを証する上申書」を作成し、法務局に提出します。
4.日本における代表者退任登記
ここまで終わって、晴れて外国法人の閉鎖が完全に終わります。
ご自身でやることとしては、アメリカ側での閉鎖手続きと日本側の大使館での宣誓供述及びその訳文の作成です。
あとは司法書士さんに依頼すれば、司法書士が官報掲載や登記手続きは全てやってくれるので安心です。
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