退職金と資金繰りの対策としての節税&法人保険戦略

会社設立.com
お問い合わせはこちらから
  1. 会社設立.com TOP
  2. 退職金と資金繰りの対策としての節税&法人保険戦略

お申込み専用ダイヤル 03-6328-1989

【電話受付時間】AM10:00~PM6:00(平日)

退職金と資金繰りの対策としての節税&法人保険戦略

法人が保険に加入する理由の1つが節税です。

1番多いのが返戻金を退職金として、受け取るというもの。

退職金を企業が積み立てる場合は、企業が課税後の利益から社内に残していかなければなりません。

退職金を積み立てる分は「税金を支払った後」に積み立てないといけないということです。

だから損金で加入できる保険で退職金を用意するという税金対策で、私自身も実際にやっています。

これは退職金は課税率が低いので、企業の内部留保で積み立てるより多くの退職金が退職者のもとに届くからです。

長期の生命保険や傷害保険に加入するため、返戻金も100%に近くなるというのも退職金の積立として保険が利用できるポイントですね。

退職の際に返戻率がピークを迎える保険に加入しよう

1人1人の従業員の退職金に対して、勤続年数が変わるので退職のタイミングを考えるのは難しいので、これは役員に対する退職金のお話。

返戻金は解約のタイミングによって返戻率が大きく変わります。商品によっては数年で返戻金のピークを迎えるもの。ピークまで10年ほどかかるもの。20年ほどでピークを迎えるものなど多様です。

役員であればある程度の退職のタイミングについては考えられると思いますので、そのタイミングに合わせて返戻金が最大になる保険を選びましょう。

このように計画をして保険を組まなければ返戻率や損金形計上率によっては、「税金払ってた方が安かった」ということになりかねませんので、保険の意味がなくなってしまう可能性もあります。

半額損金より全額損金の方が損をしてしまうことも

法人で加入する保険の魅力として、保険料の支払いを損金計上できることにあります。

全額損金にできる保険もあれば、半額だけの商品や1/4だけ損金計上できるものなど種類は豊富にあります。

経営者だったら選びたくなるのが全額損金にできるものを選びたくなりますよね?

でも損金計上の割合だけで保険を選ばない方がいいでしょう。なぜなら全額損金の保険の場合は保険内容の割に保険料が高くなってしまうからです。

こんなことを書くのは気がひけるのですが、あなたがもし何かがあって働けなくなった時、誰が借金を返すのか。

借金がなくても誰がどうやって経営していくのか。

そのためにはどのくらいの現金が必要か。

それらを考えた上で必要な補償額を決め、その上で全額損金でも支払える保険料なのであれば全額損金で。

そうでなければ半額や1/4損金も検討する必要があります。

ちなみに私自身は半分損金計上可能の保険に加入しています。支払額も月額15万円程度で無理のないキャッシュフローの範囲内でやっています。

保険は税金対策の一環ではあるものの、そればかりに囚われていたら保険のそもそもの目的を果たせません。

資金繰りとして利用することもできる

企業として最終手段の1つでありますが返戻金のある保険は、有事の資金繰りとして利用することができます。

年間保険料が200万円の保険に加入しているとして、10年経てば2000万円。

返戻金が80%だとすれば、保険を解約しれば1600万円の現金が手に入ります。

退職金がなくなってしまうよりは、なにか資金繰りで困った際にこれだけで資金繰りがプラスに転じる可能性すらあります。

退職金として用意しておくだけでなく、将来の資金繰りに備えた手段の1つとしても使うことができるのです。

【全国税理士紹介センター】あなたにぴったりの税理士をお探しなら!

全国税理士紹介センター

費用、場所、相性、年齢、性別、専門・得意分野など、あなたにぴったりの税理士を全国どこでも無料で紹介いたします。

初回相談・ご面談無料!専門のコーディネーターがあなたの希望をじっくりとお伺い致します。紹介実績30,000件以上のネットワークで強力サポート!

ご相談はいますぐ→実績多数の全国税理士紹介センターへ

公庫で融資を断られた方でも資金調達が可能な「ファクタリング」はご存知ですか?

つなぎ資金が足りない。融資を断られた。すぐに事業資金が必要。

そんな経営者様でも大丈夫!売掛金を売却して資金繰りを改善。ファクタリングの活用によって、即日の資金調達も可能です。100万円以上の売掛金があればOKです。信用情報への影響も無し。

利用事業者数10,000社以上。資金繰りの改善で銀行の信頼もアップ。保証人・担保も必要ありません。まずはカンタン10秒無料診断。

10秒カンタン事業資金調達するなら資金調達プロ

融資不可となり起業をあきらめる前に、投資家から1,000万円の事業資金を調達しませんか?
※無料登録後すぐに案件内容が公開され、投資家からの連絡を受け取ることができます。
Founder(ファウンダー)起業家ユーザー無料登録はこちら

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

売掛金がない。公的融資を申請している時間もないという方へ

事業者向けビジネスローンビジネクストが選ばれる4つのメリットとは?

  • 年会費・補償料無料
  • 保証人・担保不要
  • 使用用途自由
  • お申し込みからご融資まで来店不要

ご融資額は1万~1000万円となります。毎月の返済額が自動で計算できます。

事業拡大・決算時などのまとまった資金ニーズに、一時的なつなぎ資金にご活用ください。

全国税理士紹介センター

ご相談・お問い合わせはこちらをクリック

自分で会社を作るなら!自分で出来る!セルフキットシリーズ
株式会社設立キット合同会社設立キット
会社変更手続きドットコム 公的融資申請レポート
このページの先頭に戻る
会社設立.com
お問い合わせはこちらから

Copyright (C) 2018 会社設立.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。