退職金と資金繰りの対策としての節税＆法人保険戦略

法人が保険に加入する理由の1つが節税です。

1番多いのが返戻金を退職金として、受け取るというもの。

退職金を企業が積み立てる場合は、企業が課税後の利益から社内に残していかなければなりません。

退職金を積み立てる分は「税金を支払った後」に積み立てないといけないということです。

だから損金で加入できる保険で退職金を用意するという税金対策で、私自身も実際にやっています。

これは退職金は課税率が低いので、企業の内部留保で積み立てるより多くの退職金が退職者のもとに届くからです。

長期の生命保険や傷害保険に加入するため、返戻金も100%に近くなるというのも退職金の積立として保険が利用できるポイントですね。

退職の際に返戻率がピークを迎える保険に加入しよう

1人1人の従業員の退職金に対して、勤続年数が変わるので退職のタイミングを考えるのは難しいので、これは役員に対する退職金のお話。

返戻金は解約のタイミングによって返戻率が大きく変わります。商品によっては数年で返戻金のピークを迎えるもの。ピークまで10年ほどかかるもの。20年ほどでピークを迎えるものなど多様です。

役員であればある程度の退職のタイミングについては考えられると思いますので、そのタイミングに合わせて返戻金が最大になる保険を選びましょう。

このように計画をして保険を組まなければ返戻率や損金形計上率によっては、「税金払ってた方が安かった」ということになりかねませんので、保険の意味がなくなってしまう可能性もあります。

半額損金より全額損金の方が損をしてしまうことも

法人で加入する保険の魅力として、保険料の支払いを損金計上できることにあります。

全額損金にできる保険もあれば、半額だけの商品や1/4だけ損金計上できるものなど種類は豊富にあります。

経営者だったら選びたくなるのが全額損金にできるものを選びたくなりますよね？

でも損金計上の割合だけで保険を選ばない方がいいでしょう。なぜなら全額損金の保険の場合は保険内容の割に保険料が高くなってしまうからです。

こんなことを書くのは気がひけるのですが、あなたがもし何かがあって働けなくなった時、誰が借金を返すのか。

借金がなくても誰がどうやって経営していくのか。

そのためにはどのくらいの現金が必要か。

それらを考えた上で必要な補償額を決め、その上で全額損金でも支払える保険料なのであれば全額損金で。

そうでなければ半額や1/4損金も検討する必要があります。

ちなみに私自身は半分損金計上可能の保険に加入しています。支払額も月額15万円程度で無理のないキャッシュフローの範囲内でやっています。

保険は税金対策の一環ではあるものの、そればかりに囚われていたら保険のそもそもの目的を果たせません。

資金繰りとして利用することもできる

企業として最終手段の1つでありますが返戻金のある保険は、有事の資金繰りとして利用することができます。

年間保険料が200万円の保険に加入しているとして、10年経てば2000万円。

返戻金が80%だとすれば、保険を解約しれば1600万円の現金が手に入ります。

退職金がなくなってしまうよりは、なにか資金繰りで困った際にこれだけで資金繰りがプラスに転じる可能性すらあります。

退職金として用意しておくだけでなく、将来の資金繰りに備えた手段の1つとしても使うことができるのです。

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