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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)コラム

目次

安定した資金調達をしたい方は顧問税理士の契約をしよう

私がこれまで1000件を超える資金調達相談をしてきた中で、融資不可となる2大理由があります。

1位 自己資金0でブラック状態。改善の見込みもなし

2位 税務申告をしていない

1は当然ですね。

融資よりも借金状態をなんとかすべきです。融資は無理かもしれませんが、利息や借金自体はカットできる可能性があるので、こちらのページを参考にして借金を整理してください。

借金・ヤミ金(闇金)のでお悩みの方

問題は2位の「税務申告をしていない」ですね。これは非常に勿体無い。

1〜2%、固定・長期という非常に有利な公的融資を利用するには、納税していることが絶対条件になります。

納税をしていない場合融資は受けられませんし、納税するためには税務申告をしていることが絶対です。

自分でやった税務申告が信用されないワケ

税務申告自体は自分でやることもできます。本を読んだり、役所の人に聞いたりしながら決算書を自作し申告する方もいます。

しかし、金融機関はこうした素人が自作・申告した決算書を基本的には信じていません。

当然ですよね。税務会計の知識がない一般素人が作成した決算書にどの程度の信憑性があるのか?って話で、申告していれば良いというわけでもないのです。

だからこそ、資金調達を考えている方は、費用がかかるのは痛いかもしれませんが、きちんと税理士契約をしておくべきです。今は税理士達の競争も激しくなり、顧問料も随分安くなりましたので、大きな負担にはならないでしょう。

むしろ毎年毎年貴重なビジネスにかける時間を犠牲にして決算申告していた負担削減の方が大きくなるでしょう。

その結果生み出したお金で、予算の範囲内の税理士を雇えば良いのです。

顧問税理士がいるとなぜ、資金調達が圧倒的に容易・有利になるのか?

資金調達の際には、必ず「1(2)期分の決算書」と「直近6ヶ月の試算表」が必要になります。

これらは、顧問税理士がいる場合、リクエストすれば即時出してもらえるものです。

従って、「資金調達したい」と思ってからのスピード感がまるで違います。

また、適切に会計処理された決算書や試算表があるからこそ、資金調達をする上で必要になる事業計画書や経営計画書の数字が現実に即したより良いものになるのです。

私はこれまで、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資を1〜2%で3,500万円の融資を無担保無保証で申請しましたが、いずれも税理士に書類を用意してもらったので手間もかからず、スピード決済で満額融資がおりました。

【参考】

また、資金調達に強い会計士や税理士は、日本政策金融公庫や民間金融機関にパイプを持っているケースも少なくありません。

日本政策金融公庫や民間金融機関の側からしても、どこの誰ともわからない人がいきなり来て「1,000万円融資してほしい」と言われても警戒から入るのが通常です。

資金調達に強い会計士・税理士に顧問を依頼するということは、単なる決算申告の手続きを代行してもらうという意味合いだけではなくて、いつでも好きな時に、スピーディーに、非常に有利な資金調達ができるようになるということなのです。

このように、資金調達に関して豊富な実績を持つ事務所に直接依頼するも良いでしょう。

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顧問税理士(会計士)をじっくり選びたいという方は、資金調達に精通した税理士の紹介サービスを利用するのも手です。

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安定した資金調達と日々の経営を考えれば、税理士は必須です。まだ顧問を付けていない方は、お早めにご検討ください。

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