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独立開業される方でも、最初から資金調達に興味を持つ方とそうでない方がいらっしゃいます。
当サイトをお読みになっているあなたは当然後者ですね^^
しかし中には、当初は自己資金だけで、「とりあえずは」開業できるといった状況であるため、将来的な資金繰りを見通した財務の知識が乏しかったり、或いは無関心である場合が多いようです。
しかし、経営をやっていると、必ずしも調子の良い時ばかりではありません。
当初は良くても、売上が落ち込み、資金繰りに困っていざ資金調達を・・・と言う時に借りられない!なんてことも十分あり得ます。
例えば、あなたが自己資金500万円を持っているとします。
この自己資金を元に、200万程度借りることは本当に簡単なのです。
新規開業者でも無担保無保証3%程度で借りれます。
しかし、自己資金500万円で開業し、その500万円を使い果たして後で困って調達しようとしても、もはや無理でしょう。
借りれる時に借りておいて、コツコツ返済実績を作っておけば、2回目の追加融資は笑えるほど簡単です。
向こうから
「借りて下さい。お願いします。」
と、言ってきますので。
経営者たるもの、困ってから金策に走るのではなく、はじめから
「いつでも借りられる状態を作っておく」
これが大切ではないかと思います。
僕はクライアントには借入不要でも、起業当初に国金から少額の資金調達をすることをお勧めしています。
これは僕が仕事が欲しいからではなくて、クライアント自身の信用作りと、国金とのお付き合い。
2,3年後に面白いように融資を引き出すための戦略からです。
取りあえずは自己資金だけで十分なんだから、3%の金利を支払うのはもったい!
そんなことを考えている人とは、根本的に見ている先が違うのです。
そもそも、
金利3% < 調達したお金が生む利益
になれば良いわけで、借入しない人の考えと言うのは、本当に「単に、借金はしたくない」と言う感情的なものなのです。
経営者がそんな感情で動くことは許されないと思います。
行政書士法人WITHNESSでは、独立起業時の資金調達(国民生活金融公庫融資・制度融資)、会社設立、各種許認可をワンストップでご提供しております。
※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。
借金でお悩みの方は、まずは融資の前に過払い金がないか、あるいは、借金を減額できないかを調べる事からスタートしましょう。
借金問題専門の弁護士による無料相談や、匿名での借金減額シュミレーションが可能です。
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