国金に断られた場合は制度融資の活用を考えよう。

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日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)コラム

目次

第6回 制度融資活用マニュアル~国金が駄目だったらどうする?

新規開業に当たっては、国民生活金融公庫の「新創業融資」を選択される方も非常に多いことだと思います。

しかし、この融資制度はなかなか簡単には通りません。

ある一定年数の経験(6年以上)が必要なばかりか、自己資金3分の1(※平成19年4月よりそれまでの2分の1以上→3分の1以上に変更になりました。)以上の要件がありますので、特に資金が少ない方には厳しいでしょう。

開業資金が1500万円の場合、1000万円までは国民生活金融公庫が融資してくれますが、残りの500万円は自己資金を用意している必要があるのです。

この際に心強い味方となるのが、「制度融資」です。

制度融資とは文字通り制度化された融資で、自治体(市・区・県など)がお金を金融機関に預託し融資の原資の一部とすることで、中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けることができるようにしたものです。

国金の要件がどうしてもクリアできない場合、或いは国金で断られてしまった場合はこちらの融資制度に目を向けられてはいかがでしょうか?

例えば、熊本市が中小企業向けに行っている融資制度には、「起業化支援資金融資」と言うものがあります。

要件を簡単に書き出すと、

  • 市内に1年以上居住し、かつ県内の同一事業所に2年以上勤務
    若しくは、
  • 県内において同一業種に通算3年以上勤務し、従前と同じ業種による事業を営もうとする者
  • 全事業費のうち20%以上の自己資金があること
    ※例えば、全事業費(設備投資・運転資金)1000万円必要とすると、自己資金200万円あれば、800万円の融資が受けられると言う事です。

ちなみにこの融資制度の利率は2.0%です。

通常は、自治体負担分がありますので、実質1%代で大丈夫だと思います。

いかがですか?

国金融資と比較しても遜色ないどころか、こちらの方が断然借りやすい。

事業経験

国金・・・6年

制度・・・2年(若しくは3年)

自己資金

国金・・・借入金と同額

※全事業費1000万円として、500万の融資の場合、【500万の自己資金】が必要

制度・・・全事業費の20%

※全事業費1000万円として、800万の融資の場合、【200万の自己資金】が必要


どう考えても、制度融資の方が要件をクリアしやすいです。

しかも、制度融資の場合、要件をクリアし、「信用保証協会」の保証を付けるとかなり高い確率で融資はおります。

信用保証協会とは? → http://www.zenshinhoren.or.jp/

詳しくは上記リンク先を参考にして頂きたいのですが、信用保証協会の保証を得るにも、「保証人」が必要になります。

ただ、この場合は保証人としての要件・適格性が国金にくらべてもかなり緩いです。

「年金受給者」の場合、国金では保証人適格無しと判断されることが殆どですが、信用保証協会ではそんなことありません。

つまり、年金受給者を保証人 → 信用保証協会 → 制度融資と言う流れでも結構高い確率で融資を引っ張れます(事業計画書にもよる)。

(実際に融資が下りた事業計画書例はこちら→公的融資!事業計画書パック実際に融資の下りた事業計画書例24

国金ですと、これはそうもいかないですからね・・・・

ちなみに、「国金融資の際に信用保証協会を使えないのか?」と、思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これもかなり難しいとお考え下さい。

一応、「信用保証協会を保証人とはできない」と決まっている訳ではないのですが、

国の政府系金融機関である国民生活金融公庫が、県の公的機関である信用保証協会の保証を受けて融資を実行するのはいかがなものか・・・

と言う考えが根底にあるようでして、なかなか融資がうまく行きません。

やるなら、信用保証協会 → 制度融資

の流れだと覚えておくと良いでしょう。

国金が駄目だったからと言って簡単にあきらめる方がいらっしゃいますが、国金が駄目なら駄目で、次の手を打てば良いだけです。

最近は国金さんもチョーシに乗って貸し渋ったりしますので(笑)このような方法も知っておくと良いでしょう。

ひとつ覚えておいて欲しいのは、「金を借りるのも簡単じゃない。」と言う事です(僕なんぞが言うまでもないでしょうが・・・)。

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に過払い金がないか、あるいは、借金を減額できないかを調べる事からスタートしましょう。

借金問題専門の弁護士による無料相談や、匿名での借金減額シュミレーションが可能です。

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