生活衛生関係営業の借り方について詳細解説しています。

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生活衛生関係営業の借り方

さて、生活衛生関係営業のご商売で国民生活金融公庫からの借入をお考えの場合、国民生活金融公庫からの借り方が通常とは異なります。

「生活衛生関係営業の設備資金」の場合、申し込み窓口が「国金」ではないのです。

もちろん、融資の可否を決定するのは国金さんですが、書類の提出を国金の窓口ですることはできません。

具体的には、各都道府県の「生活衛生営業指導センター」にて申込をします。(所在地・連絡先などはネットで検索できます。)

この場合、提出書類も通常の国金融資とは異なり、

  • 見積書
  • 事業計画書
  • 借入申込書

の他に、

  • 不動産賃貸借契約書(仮契約書、契約予定書でO.K)
  • 事務所、店舗の見取り図

また、生活衛生営業関係の一般貸付の場合、都道府県知事の「推薦書」が必要になりますので、「推薦書交付願」という書類と、「衛生管理の状況について(様式A)」という書類も必要になります。

正確に言うと、この書類・手続きが必要なのは「設備投資が300万円を超える場合」なんですが、生活衛生関係の営業をお考えでしたら、それくらいの設備投資金額は余裕で超えると思います。

つまり、借入申込の流れとしては、

生活衛生営業指導センター ⇒ 国民生活金融公庫

となります。

これとは別に、「生活衛生同業組合」と言う団体もあるのですが、こちらに加入した上で借入の申込をする場合の流れとしては、

生活衛生同業組合 ⇒ 生活衛生営業指導センター ⇒ 国民生活金融公庫

となります。

ちょっと面倒なように感じますが、申込窓口が生活衛生同業組合なだけで、面談までの取り付けは生活衛生同業組合が行ってくれます。(あなたは書類提出後は、国金からの連絡を待つのみです。)

※生活衛生同業組合に加入するには、3万円程度の加盟金と毎月1000円程度の会費が必要になります。(地域によって異なります。)

では、生活衛生同業組合に加入するメリットは何なのか?と言いますと、「利率の違い」です。

例えば、2006年7月21日現在では、仮に「10年以内の返済」とすると

  • 生活衛生指導センター経由での申し込み ・・・ 利率2.8%
  • 生活衛生同業組合経由での申し込み ・・・ 利率1.85%(特利適用)

実に1%近く変わってきます。(※上記は平成18年7月の利率です。利率は毎月変動します。)

仮に設備資金500万円を10年返済でシュミレーションしてみますと、

  • 生活衛生センター経由 ・・・ 年間利息 14万円   月々約 11,666円
  • 生活衛生同業組合経由 ・・・ 年間利息 9.25万円  月々約 7,700円

(上記に加え、借入金500万円の返済が10年(120回)ですから、【月々41,666円】の返済 + 上記利息  となります。)

いかがでしょうか?

こう考えると、3万円の加入金を払っても、長い目で考えれば生活衛生同業組合経由の方がお得かもしれませんね。

しかも、この費用は経費で落ちます。

また、生活衛生同業組合に加入すると、国金融資に有利なだけでなく、無担保無保証融資の利用ができたり、経営に役立つアドバイス・情報がもらえたり、弁護士に無料できたりしますので、更にお得です。要は商工会に似たようなものですね。

商工会・商工会議所も加入していると(6ヶ月以上の経営指導を受けていると)無担保無保証の経営改善貸付(マル軽融資)が受けられます。

また、商工会も月々1000円程度の会費を払うのみで法律相談や税務相談も受けられます。(しかも、この会費も会計上「公租公課」で経費で落ちます。)

このようなことは、資金調達をする上でも、独立開業をする上でも知っておいて損はないと思います。

より詳しい手続きマニュアルや、その他の融資制度に関しても勉強したいという事であれば、下記マニュアルもご参考にして頂ければと思います。

国民生活金融公庫から借りる極意

それと、もう1点注意点ですが、生活衛生関係営業の場合、ほぼ確実に「許認可」の絡みがでてきます。

仮に融資O.Kの決済が出たとしても、その後の許認可がおりなけば実行してもらったお金は返さねばなりません。

その他の国金融資に関する疑問はこちら ⇒ 国民生活金融公庫(国金)Q&A

※借金返済や生活の為の融資は日本政策金融公庫ではできません。

借金でお悩みの方は、まずは融資の前に過払い金がないか、あるいは、借金を減額できないかを調べる事からスタートしましょう。

借金問題専門の弁護士による無料相談や、匿名での借金減額シュミレーションが可能です。

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